• 書名解説・食品リサイクル法
• 書名ヨミカイセツショクヒンリサイクルホウ

• 著者名末松広行編著
• 著者ヨミスエマツ，ヒロユキ

• ISBN4802812302

• 出版地東京
• 出版者大成出版社
• 出版年2002.7

• ページxi, 223p
• サイズ21cm

• 件名食品リサイクル法

• 内容第１編　総　　論
  １　食品リサイクル法制定の経緯
  　1-1　廃棄物問題の深刻化
  　1-2　農林水産省における検討
  　1-3　循環型社会形成推進基本法
  　1-4　循環型社会形成推進関係各法
  　1-5　成立、施行までの日程
  ２　食品リサイクル法の概要
  　2-1　総論
  　2-1-1　目的（法第１条）
  　2-1-2　食品廃棄物等、食品循環資源（法第２条）
  　2-1-3　基本方針等（法第３条）
  　2-2　　食品関連事業者によるリサイクル等の推進
  　2-2-1　食品関連事業者
  　2-2-2　再生利用等　
  　2-2-3　判断の基準となるべき事項
  　2-2-4　目標について
  　2-2-5　発生抑制
  　2-2-6　再生利用
  　2-2-7　減量
  　2-2-8　取組の優先順位
  　2-2-9　指導・助言
  　2-2-10 勧告・公表・命令・罰則
  　2-3　　関係者の役割
  　2-3-1　国の責務
  　2-3-2　地方公共団体の責務
  　2-3-3　事業者及び消費者の責務
  　2-4　　登録再生利用事業者制度及び再生利用計画認定制度
  　2-4-1　登録再生利用事業者制度
  　2-4-2　再生利用計画認定制度
  3　食品リサイクルの今後の課題
  　3-1　リサイクル用途
  　3-2　リサイクル機器
  　3-3　家庭系食品廃棄物
  第２編　解説
  ●第1条関係
  ・食品リサイクル法の目的等
  　食品リサイクル法の目的及び概要について教えてください。
  ●第2条関係
  ・食品廃棄物等の定義１
  　食品廃棄物等の定義について教えてください。
  ・食品廃棄物等の定義２
  　食品廃棄物等は廃棄物に限定されているのですか。
  ・食品廃棄物等の定義３
  　廃食用油、飲料等の液状のものは食品廃棄物等の範囲に含まれるのですか。
  ・食品廃棄物等の定義４
  　食品工場等から発生する汚泥は食品廃棄物の範囲に含まれるのですか。
  ・食品循環資源の定義
  　食品循環資源の定義について教えてください。また、食品廃棄物等との違いは何ですか。
  ・食品関連事業者の定義１
  　食品関連事業者の定義について教えてください。
  ・食品関連事業者の定義２
  　社内に社員食堂を設置している場合、その設置者は食品関連事業者に該当するのでしょうか。
  ・食品関連事業者の定義３
  　企業等から委託を受けて給食事業を実施している給食事業者は食品関連事業者に含まれるのでしょうか。
  ・食品関連事業者の定義４
  病院、学校、福祉施設などでは患者、生徒等に食事の提供を行っていますが、これらは、食品関連事業者の範囲に含まれるのですか。
  ・食品関連事業者の定義５
  沿海旅客海運業及び内陸水運業に該当する事業はどのような事業ですか。
  ・発生の抑制の定義
  食品リサイクル法における発生の抑制とはどのような行為をいうのですか。
  ・再生利用の定義１
  食品リサイクル法における再生利用とはどのような行為をいうのですか
  ・再生利用の定義２
  再生利用は食品関連事業者が自ら実施しなければならないのですか。
  ・再生利用の定義３
  リサイクル業者等の第三者に食品循環資源を譲渡する場合も再生利用に含まれますか、この場合の譲渡は有償での譲渡に限定されるのでしょうか。
  ・再生利用の定義４
  リサイクル製品の用途については、肥料、飼料、油脂・油脂製品及びメタンに限定されていますが、これ以外の用途に利用した場合は再生利用として評価されないのでしょうか。
  ・再生利用の定義５
  再生利用に該当する肥料及び飼料の範囲について教えてください。
  ・再生利用の定義６
  再生利用に該当する油脂及び油脂製品とはどのようなものでしょうか。
  ・再生利用の定義７
  再生利用に該当するメタンとはどのようなものが該当するのでしょうか。
  ・減量の定義１
  食品リサイクル法における減量とはどのような行為をいうのですか。
  ・減量の定義２
  発酵とは具体的にはどのような方法をいうのですか。
  ・減量の定義３
  炭化とは具体的にはどのような方法をいうのですか。
  ・減量の定義４
  焼却は減量には含まれないのですか。
  ・減量の定義５
  減量は再生利用のように事業場外の第三者に委託して行うことも可能なのですか。
  第３条関係
  ・基本方針1
  基本方針とはどのようなものですか。
  ・基本方針2
  発生の抑制、再生利用及び減量の実施について優先順位はあるのですか。
  ・基本方針３
  基本方針に定められた再生利用等の実施すべき量に関する目標について具体的に教えてください。
  ・基本方針４
  目標値が20％とされた根拠について教えてください。
  ・基本方針５
  実施率の算定にあたり必要となる食品廃棄物等の発生量はどのように捉えるのでしょうか。
  ・基本方針６
  煮汁等の水分について事業場内で排水処理を行う場合、これら排水処理された部分は発生量としてカウントしなければならないのですか。
  ・基本方針７
  再生利用等の実施率の算定にあたり発生抑制の量はどのように捉え、評価するのですか。
  ・基本方針８
  再生利用等の実施率の算定にあたり再生利用及び減量の量はどのように捉え、評価するのですか。
  ・基本方針９
  目標値の達成は事業所ごとに行うのですか。
  ・基本方針10
  基本方針は何年後ごとに見直されるのですか。
  第4条関係
  事業者及び消費者の責務
  食品リサイクルの推進について、消費者や事業者はどのような役割があるのですか。
  第5条関係
  国の責務
  食品リサイクルの推進について、国はどのような役割かあるのですか。
  第6条関係
  地方公共団体の責務
  食品リサイクルの推進について、地方公共団体はどのような役割があるのですか。
  第7条関係
  判断基準１
  食品関連事業者の義務内容について教えてください。
  判断基準２
  「食品関連事業者の判断の基準となるべき事項」の内容について教えてください。
  判断基準３
  判断基準第１条で定めている「食品循環資源の再生利用等の実施の原則」について教えてください。
  判断基準４
  判断基準第２条で定めている「食品廃棄物等の発生の抑制」について教えてください。
  判断基準５
  判断基準第３条で定めている「再生利用に係る特定肥飼料等の製造の基準」について教えてください。
  ・判断基準６
  判断基準第４条で定めている「再生利用に係る特定肥飼料等の製造の委託及び食品循環資源の譲渡の基準」について教えてください。
  ・判断基準７
  判断基準第５条で定めている厂情報の提供」について教えてください
  判断基準８
  判断基準第６条で定めている「食品廃棄物等の減量」について教えてください。
  ・判断基準９
  判断基準第７条で定めている「生活環境の保全の確保」について教えてください。
  ・判断基準10
  判断基準第８条で定めている「技術の向上」について教えてください。
  ・判断基準11
  判断基準第10条で定めている「再生利用等の実施状況の把握」について教えてください。
  ・判断基準12
  判断基準第10条で定めている「再生利用等の実施状況の把握」について、記録を行う際の帳簿の様式などは定められていますか。
  ・判断基準13
  再生利用等の実施状況について、国などへの報告義務はあるのですか。
  ・判断基準14
  判断基準第10条で定めている「管理体制の整備」について教えてください。
  第8・9条関係
  ・勧告一命令等１
  食品関連事業者において、適切な食品循環資源の再生利用等の実施がなされない場合、どのような措置が講じられるのですか。
  ・勧告一命令等２
  食品関連事業者の再生利用等の実施の確保のための措置は具体的にどのような機関が行うのですか。
  ・勧告・命令等３
  勧告・命令等の措置はどのような場合に行われるのでしょうか。再生利用等の目標を達成しない場合はすぐにこのような措置がとられるのでしょうか。
  ・勧告・命令等４
  勧告・命令等の措置はすべての事業者か対象となるのですか。
  ・勧告一命令等５
  勧告・命令等の措置の対象となる100トソとは法人単位で捉えるのですか、それとも事業所単位で捉えるのですか。
  ・勧告一命令等６
  年間の食品廃棄物等の発生量が100】･ソ以下のものは食品リサイクル法は適用されないのでしょうか。
  　10条関係　
  ・登録再生利用事業者１
  登録再生利用事業者制度の目的及び概要について教えてください。
  ・登録再生利用事業者２
  登録の単位は事業者ごとですか。それとも事業場ごとですか。
  ・登録再生利用事業者３
  登録の対象となる再生利用事業の内容について教えてください。
  ・登録再生利用事業者４
  登録は義務づけなのですか。また、食品関連事業者は委託して再生利用を実施する場合は登録を受けたリサイクル業者に委託しなければならないのですか。
  ・登録再生利用事業者５
  登録を受けるにはどのような要件を満たすことが必要なのでしょうか。
  ・登録再生利用事業者６
  登録の要件として、廃棄物処理法上の廃棄物処分業の許可は必要とされていませんが、これかなくても登録は受けられるのですか。
  ・登録再生利用事業者７
  　登録の申請について、具体的な申請方法を教えてください。
  ・登録再生利用事業者８
  登録の申請先はどこになるのでしょうか。
  ・登録再生利用事業者９
  登録の申請後、どれくらいの期間で登録が実施されるのですか。
  ・登録再生利用事業者10
  登録の変更及び廃止について教えてください。
  第11条関係
  ・登録再生利用事業者11
  登録の有効期間及び更新について教えてください。
  第12条関係
  ・登録再生利用事業者12
  名称の使用制限について教えてください。
  第13条関係
  ・登録再生利用事業者13
  登録の標識及び掲示方法について教えてください。
  第14条関係
  ・登録再生利用事業者14
  料金の届出及び公示方法について教えてください。
  　15条関係　
  ・登録再生利用事業者15
  差別的取扱いの禁止について教えてください。
  ・登録再生利用事業者16
  登録の取消しについて教えてください。
  ・登録再生利用事業者17
  登録等が行われた場合、その結果については、地域の廃棄物処理を所管する都道府県も知り得ることができるのですか
  ・登録再生利用事業者18
  登録を受けた場合に適用される廃棄物処理法の特例について教えてください。
  ・登録再生利用事業者19
  登録を受けた場合に適用される肥料取締法及び飼料安全法の特例について教えてください。
  第18条関係
  ・再生利用事業計画の認定｜
  再生利用事業計画の認定制度の目的及び概要について教えてください。
  ・再生利用事業計画の認定２
  認定の対象となる再生利用事業の内容について教えてください。
  ・再生利用事業計画の認定３　
  再生利用事業計画の作成は義務づけなのですか。
  ・再生利用事業計画の認定４
  再生利用事業計画にはどのような立場の者が参加できるのですか。
  ・再生利用事業計画の認定５
  再生利用事業計画の策定主体となる食品関連業者又は食品関連事業者を構成員とする事業協同組合その他の政令で定める法人の範囲について教えてください。
  ・再生利用事業計画の認定６
  再生利用事業計画の策定主体となる農林漁業者等又は農林漁業者等を構成員とする農業協同組合その他の政令で定める法人の範囲について教えてください。
  ・再生利用事業計画の認定７
  再生利用事業計画の認定の要件について教えてください。
  ・再生利用事業計画の認定８
  再生利用事業計画の認定について、具体的な申請方法を教えてください。
  ・再生利用事業計画の認定９
  認定の申請先はどこになるのでしょうか。
  ・再生利用事業計画の認定10
  認定の申請後、どれくらいの期間で認定が実施されるのですか。
  第19条関係
  ・再生利用事業計画の認定11
  計画の変更について教えてください。
  ・再生利用事業計画の認定12
  認定の取消しについて教えてください。
  その他
  ・再生利用事業計画の認定13
  認定等が行われた場合、その結果については、地域の廃棄物処理を所管する都道府県も知り得ることができるのですか。
  ・再生利用事業計画の認定14
  認定を受けた場合に適用される廃棄物処理法の特例について教えてください。
  ・再生利用事業計画の認定15
  認定を受けた場合に適用される肥料取締法及び飼料安全法の特例に
  　ついて教えてください。
  第３編　法令等
  ○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号）
  ○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成13年政令第175号）
  〇食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（平成13年政令第176号）
  〇食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第２条第６項の方法を定める省令（平成13年農林水産省。環境省令第２号）
  〇食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第４号）
  〇食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令（平成13年農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
  〇食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令（平成13年財務省。厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号）
  〇食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第23条第１項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成13年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第３号）
  〇食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第23条第２項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成13年農林水産省、経済産業省、環境省令第２号）
  ○食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（平成13年５月３０日）
  ○再生利用事業を行う者の登録申請等について（平成13年10月26日）
  ○再生利用事業計画の認定申請等について（平成14年３月５日）
  ○食品リサイクル推進対策について（平成14年度）
  ○法律・政令・省令（三段対照式）