• 書名生活保護と貧困対策 : その可能性と未来を拓く = Public assistance and strategies to confront poverty
• 書名ヨミセイカツホゴトヒンコンタイサク

• 著者名岩永理恵, 卯月由佳, 木下武徳著
• 著者ヨミイワナガ，リエ

• 叢書名有斐閣ストゥディア

• ISBN9784641150614

• 出版地東京
• 出版者有斐閣
• 出版年2018.12

• ページx, 222p
• サイズ22cm

• 注記索引: 巻末
  引用文献: 各章末
  索引: p217-222

• 件名生活保護
  貧困
  生活保護 -- 日本
  貧困 -- 日本

• 目次第１章　「食うに困る」が貧困か？―貧困と生活保護、最低生活保障の内実
  1.貧困をめぐる議論　
  　貧困概念・測定の歴史（2）現代日本における貧困論議
  2.生活保護法の目的・最低生活保障　
  　生活保護による最低生活の中身，保護基準　最低生活費の中身　保護基準の構成　保護基準額の動向一基準の引き下げ
  3.保護基準の議論の仕方
  　保護基準に関する議論の切り口(11)議論の立て方・変革への選択肢
  第２章　働いている人は生活保護を利用できない？―無差別平等と自立の助長
  1.無差別平等原理，必要即応の原則
  　旧法一新法と無差別平等原理　必要即応の原則
  2.生活保護における「自立」と稼働能力
  　「自立」と「能力の活用」　就労支援・勤労控除・貧困の罠
  3.誰がどのような理由で生活保護を利用するか
  　生活保護利用世帯の動向　　給付状況と世帯の特徴　暴力団員と生活保護
  第３章　生活保護を利用すると，自動車・家はもてないのか？―補足性の原理（１）収入認定・資産保有権
  1.保護の補足性
  　保護の補足性の意味　収入の認定　資産の活用
  2.申請保護の原則
  　保護請求権　「水際作戦」と2013年の法改正
  3.蔓延する不正受給？
  第４章　家族や親族がいると生活保護は利用できない？―補足性の原理（２）扶養義務編
  1.扶養義務とは
  　誰が誰を扶養しなければならないか　生活保護関連報道とステイグマ
  2.世帯単位の原則
  　世帯とは何か一世帯分離という取り扱い　生活保護利用世帯の動向一保護を利用する理由
  3.生活保護利用世帯と進学
  第５章　ケースワーカーとはどんな人？　福祉事務所はどんな職場？―生活保護の実施体制
  1.生活保護の実施体制
  　国．都道府県，市町村の役割分担　福祉事務所　福祉事務所の職員
  2.福祉事務所のケースワーカーの人数と専門性
  　ケースワーカーの人数と専門性，経験年数　ケースワーカーの人数が少なく，専門性，経験年数が低い背景
  3.生活保護の監査
  　監査の必要性　監査とは　その他のチェック機関等
  4.海外からみた日本の福祉事務所・ケースワーカーの特徴
  　ケースワーカーの専門性　メンバーシップ型とジョブ型の雇用　大部屋主義と小部屋主義　ケースワーカーの裁量性
  第６章　生活保護の増大で財政は破綻する？―生活保護の財政をめぐる議論
  1.社会保障費に占める生活保護費
  2.生活保護の費用負担の仕組み
  　生活保護の国と地方の費用負担　地方交付税の仕組み
  3.生活保護の費用負担は国か地方か
  　三位一体改革と生活保護　国庫負担金削減の提案と国と地方自治体の主張　国による生活保護の支出抑制　生活保護費の支出をどうみるか
  4.外国の公的扶助から考える日本の費用負担
  第７章　生活保護はどのように展開してきたか？―恩恵から権利へ
  1.明治期から昭和前期の救貧政策
  　救貧立法の成立と展開　昭和前期の救貧政策
  2.戦後・被占領期から1970年代の救貧政策
  　旧生活保護法と憲法上の権利としての生存権　新生活保護法の展開(93)保護基準の引き上げと保護率の低下
  3.1980-1990年代の救貧政策
  　123号通知，国庫負担割合の削減　低保護率，ホームレス問題訴訟
  4.歴史から2000年代と今後を考える
  　2000年代の動向(99)恩恵ではない，権利としての生活保障のために
  第８章　生活保護で対応しきれない貧困？―貧困対策の目的と手段
  1.貧困をどのようにとらえるか
  　貧困とはどのような問題か　なぜ貧困を解決する必要があるか
  2.貧困の測定と政策指標
  　貧困の測定　統計からみる貧困　貧困の政策指標
  3.貧困をどのように解決することを目指すか
  　貧困の要因へのアプローチ　貧困の帰結へのアプローチ
  第９章　現金給付か，現物給付か？―最低生活保障に必要な給付の方法
  1.最低生活保障のための現金給付と現物給付
  　生活保護における現金給付と現物給付　生活保護以外の現金給付と現物給付
  2.現金給付と現物給付それぞれの根拠と効果
  　現金給付の根拠　現物給付の根拠　現金給付と現物給付の効果
  3.これからの貧困対策における給付の方法
  第10章　貧困対策に必要な教育費の支援とは？
  1.貧困と教育
  　貧困が教育に与える影響　教育費の家計負担
  2.教育費の支援
  　生活保護の教育扶助と生業扶助)　生活保護以外の教育費支援制度
  3.教育費支援の課題
  　普遍主義的な支援と選別主義的な支援　よりわかりやすく，利用しやすい制度へ　教育機会の不平等の縮小のために
  第11章　貧困対策に必要な住宅と居住の支援とは？
  1.貧困と住宅
  　住宅確保と居住生活の困難　日本の住宅政策とその結果
  2.住宅に関する貧困対策
  　生活保護の住宅扶助　生活保護以外の貧困対策
  3.今後の政策課題を考える
  　住宅困窮者の全体像　保障されるべき居住
  第12章　貧困対策に必要な医療と介護の支援とは？
  1.社会保険による医療と介護
  　医療保険と滞納・未加入問題　介護保険と滞納
  2.医療と介護の支援
  　生活保護の医療扶助　生活保護の介護扶助　生活保護以外の支援
  3.今後の政策課題を考える
  　「制度」の谷間」の解消に向けて　健康格差へのアプローチ
  第13章　生活保護の権利は私たちと無関係なのか？
  1.生活保護の権利はどう確立したか
  　新生活保護法で保護請求権・不服申立制度ができるまで　憲法第25条第１項の生存権はなぜ規定されたのか　生存権はどのように確立したのか？
  2.生活保護の不服申立制度の仕組み
  　不服申立制度の３つの手段　審査請求の意義　審査—請求のプロセス
  3.生活保護の裁判事例
  　生活保護の初めての裁判＝朝日訴訟　朝日訴訟に続く生活保護の裁判
  4.アメリカの不服申立制度の仕組み
  　アメリカの不服申立制度の仕組み　ロサンゼルスの審査請
  　求の例(193)低所得者への法的支援
  5.生活保護の権利を保障するということ
  第14章　生活困窮者自立支援制度は貧困対策をどう変えるか？
  1.生活困窮者自立支援制度とは
  　自立支援制度創設の背景　生活困窮者自立支援制度の内容　自立支援制度の実施状況
  2.生活困窮者自立支援制度と生活保護
  　一体的な運用の促進　運営主体レベルでの一体的運用　個別支援レベルでの連携
  3.生活困窮者のための多様な支援と広がり
  　社協の取り組み　埼玉県富士見市の多様な支援　北海道小樟市の多様な支援　制度を補完する民問の取り組み
  索　　引