• 書名幼児教育・保育の国際比較 : OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018報告書 : 質の高い幼児教育・保育に向けて
• 書名ヨミヨウジキョウイクホイクノコクサイヒカク

• 著者名国立教育政策研究所編
• 著者ヨミコクリツキョウイクセイサクケンキュウジョ

• ISBN9784750349206

• 出版地東京
• 出版者明石書店
• 出版年2020.2

• ページ396p
• サイズ27cm

• 注記引用・参考文献: 各章末

• 件名幼児教育
  保育
  幼児教育
  保育

• 内容はじめに
  OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018研究協力者
  本報告書を読む際の注意
  第１章　OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018の概要と政策への示唆
  1.1　調査の概観
  1.2　本報告書の構成と分析の枠組み
  1.3　調査対象
  1.4　質問紙及び調査時期
  1.5　標本サイズ、日本の参加園数、保育者数、園長・所長数
  1.6　本報告書の範囲
  1.7　参加国
  1.8　調査実施体制
  1.9　幼児教育・保育施設における子供たち
  1.9.1　幼児教育・保育施設に入園している子供の数　
  1.9.2　幼児教育・保育施設における子供たち　
  1.9.3　幼児教育・保育施設の保育者　
  1.9.4　幼児教育・保育における子供一人当たりの支出
  1.10　OECDによる政策への示唆
  第２章　子供、保育者、保護者間のやりとり
  要旨
  2.1　はじめに
  2.2　研究と政策エビデンスからの知見
  2.3　実践を通して子供たちの学び、育ち、ウェルビーイングを支える
  2.3.1　効果的な実践　
  2.3.2　様々な国々の保育者が用いる実践の共通点と相違点　
  2.4　保護者との関わり
  2.4.1　保護者との関わりに関する保育者の視点　
  2.4.2　保護者との関わりに関する園長一所長の視点
  本調査でのプロセスの質
  2.5.1　プロセスの質の指標
  2.5.2　プロセスの質の様々な次元での関連
  2.6　保育者の専門職としての信念
  2.6.1　子供が将来の人生を生き抜くために育てたいスキルと能力　
  2.6.2　専門職としての信念と実践　
  2.7　グループ／クラスでの活動の組立て
  2.7.1　子供のグループサイズ、対象グループ／クラスでの職員の人数　
  2.7.2　子供のグループサイズと実践
  2.8　公平性と多様性：信念と実践
  2.8.1　グループ構成
  2.8.2　実践を子供のニーズや多様性に合わせて対応すること　
  2.8.3　園での多様性に取組む姿勢
  2.9　結論と政策への示唆
  2.9.1　OECDから参加国に対する示唆
  2.9.2　日本への示唆
  第３章　園長、保育者の勤務環境とその支援
  要旨
  3.1　はじめに
  3.2　研究と政策エビデンスからの知見
  3.3　幼児教育・保育の保育者の構成と保育の仕事に就く準備のための教育
  3.3.1　保育者の性別　
  3.3.2　保育者の年齢と経験　
  3.3.3　保育者の最終学歴　
  3.3.4　保育の仕事に就く前に受けた養成課程の教育の内容　
  3.3.5　保育者の特徴や最終学歴と保育のプロセスの質との関係　
  3.4　保育者の専門性の向上：現職研修のニーズと内容、障壁及び支援
  3.4.1　専門性向上のための活動（現職研修等）への参加　
  3.4.2　専門性向上のための現職研修へのニーズ　
  3.4.3　専門性向上のための現職研修等の内容とニーズへの合致　
  3.4.4　専門性向上のための現職研修に参加することの障壁と支援　
  3.5　幼児教育・保育に携わる保育者の労働条件
  3.5.1　雇用の安定感：雇用形態と勤務時間　
  3.5.2　労働環境の質：仕事のストレスと満足感　
  3.5.3　所得の質　
  3.6　プロセスの質と専門性向上、労働条件の関係
  3.6.1　専門性向上のための活動（現職研修等）への参加　
  3.6.2　雇用形態と勤務時間　
  3.6.3　仕事への満足感とストレス
  3.7　幼児教育・保育施設の園長・所長
  3.7.1　園長・所長の特徴、最終学歴、専門性の向上　
  3.7.2　園長・所長の労働環境の質　
  3.8　公平さの視点：保育者の配置
  3.9　結論と政策への示唆…
  3.9.1　OECDから参加国に対する示唆　
  3.9.2　日本への示唆　
  第４章　園の環境と構造の質
  要旨
  4.1　はじめに
  4.2　研究と政策エビデンスからの知見
  4.2.1　施設の所在地と地域との関係　
  4.2.2　施設の保育者構成及び安定性　
  4.3　幼児教育・保育施設の場所
  4.3.1　地方と都市部の幼児教育・保育施設　
  4.3.2　所属施設の近隣環境に対する園長一所長の認知
  4.3.3　施設の建物　
  4.4　幼児教育・保育施設の特徴と受入れ人数
  4.4.1　在園児数　
  4.4.2　施設に通う子供の年齢集団
  4.4.3　幼児教育・保育施設に通う子供たちの背景　
  4.5　施設の特徴と人的資源の関係性
  4.5.1　施設における保育者の構成　
  4.5.2　幼児教育・保育施設の保育者数　
  4.5.3　施設の特徴と保育者の資格との関係　
  4.5.4　幼児教育・保育に携わる保育者等の異動・退職率　
  4.6　施設の特徴とプロセスの質やその他の実践との関係
  4.6.1　施設の特徴及びプロセスの質　
  4.6.2　施設の特徴と就学前教育施設と初等学校の協力と接続　
  4.7　幼児教育・保育施設の公平性
  4.7.1　社会経済的な公平さ：施設の特徴と在園児の特徴　
  4.7.2　社会経済的に困難な家庭環境にある子供の割合とプロセスの質、接続を支える実践などの様々な側面
  4.7.3　幼児教育・保育施設における多様性に関する活動、実践及び信念　
  4.8　結論と政策への示唆
  4.8.1　OECDから参加国に対する示唆　
  4.8.2　日本への示唆　
  第５章　ガバナンス，資金調達と幼児教育・保育の質
  要旨
  5.1　はじめに
  5.2　研究と政策エビデンスからの知見
  5.2.1　支出及び資金源
  5.2.2　ガバナンス及び管理　
  5.2.3　保育施設の運営主体（公営・民営）及び営利一非営利　
  5.3　幼児教育・保育セクターの資金調達
  5.3.1　幼児教育・保育施設のための官民の財源　　5.3.2　OECD加盟国の幼児教育・保育に対する支出　
  5.3.3　幼児教育・保育施設における支出の優先順位
  5.4　幼児教育・保育施設のガバナンス
  5.4.1　幼児教育・保育に関する国の制度　
  5.4.2　最低基準とモニタリング政策　
  5.4.3　幼児教育・保育施設の自律性と園長・所長の責任　
  5.4.4　園長一所長が実力を発揮する上での妨げと園長・所長のストレス　
  5.4.5　公営施設と民営施設　
  5.5　民営施設と公営施設の特性
  5.5.1　園長一所長の責任と幼児教育・保育施設の自律
  5.5.2　保育者の教育歴とその構成比率
  5.5.3　保育者の専門性向上の機会と障壁　
  5.5.4　都市部における公営施設と民営施設　
  5.6　ガバナンス，資金調達とプロセスの関係
  5.6.1　施設の管理及び保育プロセスの質　
  5.6.2　園長・所長の責任とプロセスの質　
  5.7　ガバナンスと公正さ
  5.8　結論と政策への示唆
  5.8.1　OECDから参加国に対する示唆　
  5.8.2　日本への示唆
  付録１
  各国の幼児教育・保育の概要
  1　チリ
  2　デンマーク
  3　ドイツ
  4　アイスランド
  5　イスラエル
  6　日本
  7　韓国
  8　ノルウェー
  9　トルコ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付録２
  付表
  付表A　園の特徴
  付表B　保育実践
  付表C　保護者との連携
  付表D　幼児教育・保育の信念
  付表E　多様性
  付表F「　年●学歴・雇用状況
  付表G　専門性向上のための活動（研修等）
  付表H　仕事に関する満足・ストレス
  付表I　財務・運営
  資料
  質問紙
  資料1　園長・所長質問紙
  資料2　保育者質問紙
  図・表・コラム一覧
  一第1章　OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018の概要と政策への示唆
  図1.1　本調査における幼児教育・保育環境の質に関する分析の枠組み
  図1.2　幼児教育・保育施設に入園している割合（2017年）
  表1.1データ概要：保育実践と勤務環境
  表1.2データ概要：園の管理・運営（公平性、ガバナンス、財源）
  一第2章　子供、保育者、保護者間のやりとり
  図2.1　本調査における子供たちの学び、育ち、ウェルビーイングに影響を与える実践の分析枠組
  図2.2　言語、リテラシー（読み書き）、数、遊び、社会情緒的な発達を促す実践
  図2.3　グループ（集団）の形成と個に応じた支援の実践
  図2.4　カリキュラムの枠組みで定められた目標
  図2.5　数的発達と社会情緒的発達を促す実践の使用における差
  図2.6　保護者の関与を促すために保育者が行う実践
  図2.7　保護者の関与を促すために園が行う実践
  図2.8　カリキュラムの枠組みにおける家庭への関わり
  図2.9　意思決定への子供の参加
  図2.10　本調査で対象としたプロセスの質の次元
  図2.11　子供が将来の人生を生き抜くために育てたいスキルや能力に関する園長・所長と保育者の信念
  図2.12　直近の勤務日の対象グループ／クラスの子供と職員の人数
  図2.13　子供のグループサイズの違いに合わせた実践
  図2.14　社会経済的に困難な家庭環境にある子供が集中して存在する割合
  図2.15　母語が園で用いる言語と異なる子供が集中して存在する割合
  図2.16　特別な支援を要する子供が集中して存在する割合
  図2.17　子供の文化的・社会経済的背景の違いに合わせた実践
  図2.18　園での多文化や多様性への取組に関する信念
  図2.19　日常的な子供とのやりとりに用いる多文化と多様性への取組
  表2.1　リテラシー（読み書き）、数、言語の発達を支える実践（上位三つ）
  表2.2　社会情緒的発達を支える実践（上位三つ）
  表2.3　行動的な支援のための実践（上位三つ）
  表2.4　適応的な教育的実践（上位三つ）
  表2.5　具体的な日常の保育場面の事例で、向社会的行動を支えるために保育者が行う実践（上位三つ）
  表2.6　具体的な日常の保育場面の事例で，子供主導の遊びを支えるために保育者が行う実践(上位三つ)
  表2.7　本調査で開発されたプロセスの質の指標
  表2.8　プロセスの質の次元間，次元内の関連
  表2.9　子供が将来の人生を生き抜くために育てたいスキルや能力に関する保育者の信念　(上位三つ)
  コラム2.1　本調査を通してプロセスの質を評価する
  コラム2.2　対象グループ／クラスでの子供と職員の人数
  一第3章　園長，保育者の勤務環境とその支援
  図3.1　本調査における保育者の背景や勤務環境とプロセスの質の関係
  図3.2　幼児教育・保育に携わる保育者の性別，年齢と経験
  図3.3　保育者の最終学歴と保育の仕事に就く前の教育
  図3.4　保育の仕事に就く準備のための養成課の教育の内容
  図3.5　最終学歴による，専門性向上のための現職研修への参加の違い
  図3.6　専門性向上のための現職研修に参加することの障壁
  図3.7　専門性向上のための研修参加への支援
  図3.8　保育者の雇用形態と勤務眄間
  図3.9　保育者の職務上のストレスの要因
  図3.10　子供，保護者及び社会からの評価に関する保育者の感覚
  図3.11　保育者を辞めるとした場合の想定される理由
  図3.12　公立の一般的な施設における保育者のキャリア別の年間法定給与(2018年)
  図3.13　園長一所長の特徴
  図3.14　園長一所長が受けた教育や研修
  図3.15　園長・所長の職務上のストレスの要因
  図3.16　園長・所長の仕事に対する満足度
  表3.1　専門性向上(現職研修等)が必要だと認識されている内容(上位三つ)
  表3.2　本調査の過去１年間に保育者が受講した専門性向上のための現職研修等で扱われた内容(上位三つ)
  一第４章　園の環境と構造の質
  図4.1　本調査におけるプロセスの質と園の特徴の関係
  図4.2　園の立地
  図4.3　園の周辺環境
  図4.4　幼児教育・保育施設の立地条件及び建物
  図4.5　幼児教育・保育施設の規模
  図4.6　３歳未満児にもサービスを提供する就学前教育施設
  図4.7　社会経済的に困難な家庭環境にある子供の分布
  図4.8　15歳の生徒のうち幼児教育・保育施設に２年以上通ったことがある生徒の割合（社会経済的地位別）（2015年）
  図4.9　在園児の特徴
  図4.10　幼児教育・保育施設における人的資源
  図4.11　施設ごとの平均保育者数と子供数
  図4.12　園児10人当たりの保育者配置割合（園の特徴別）
  図4.13　施設の規模と園児10人当たりの保育者数
  図4.14　保育者の教育水準（園の特徴別）
  図4.15　幼児教育・保育施設における保育者の異動・退職率
  図4.16　園の特徴別、他園の所長・園長等との二］ミュニケーション
  図4.17　初等学校の教員とのコミュニケーション（施設の特徴別）
  図4.18　初等学校の教員との会合（園の特徴別）
  図4.19　園の特徴別、幼小接続期における保護者支援
  図4.20　社会経済的に困難な家庭環境にある子供が11％以上在園する割合（園の特徴別）
  図4.21　多様性に配慮した実践を行っている保育者の割合（園の特徴別）
  表4.1　各国の幼児教育・保育施設に関する背景情報
  表4.2　園の特徴と保育実践の関連
  コラム4.1　本調査を通して幼児教育・保育施設の特徴を理解する36
  コラム4.2　マイノリティや困難な家庭環境にある子供たちへの幼児教育・保育の提供と支援
  コラム4.3　施設における保育者数及び子供数
  一第5章　ガバナンス、資金調達と幼児教育・保育の質
  図5.1　本調査における、子供の発達に影響を及ばすガバナンス及び資金調達の様々な側面に関する考察
  図5.2　幼児教育・保育施設の財源
  図5.3　就学前教育施設に対する公的支出及び私費負担の分布（2016年）
  図5.4　政府からの資金のみに頼る公営及び民営施
  図5.5　3歳未満児保育・教育（IIISCED ０１）及び就学前教育III（ ０２）に対する支出（2016年）
  図5.6　就学前教育(ISCED ０２）への支出のGDPに占める割合の変化
  図5.7　園長・所長、学校法人・社会福祉法人等、国・地方公共団体の責任
  図5.8　公営と民営の幼児教育・保育施設の割合
  図5.9　公営及び民営の就学前教育施設における園長一所長の責任
  図5.10　公営及び民営の幼児教育・保育施設における保育者の教育歴
  図5.11　公営施設と民営施設の子供10人当たりの保育者数
  図5.12　公営及び民営の幼児教育・保育施設における専門性向上のための活動（研修等）に対する支援の欠如
  図5.13　公営施設と民営施設の地理的立地条件
  図5.14　母語が園で用いる言語と異なる子供を月％以上受け入れる幼児教育・保育施設の割合（施設の管理形態別）
  図5.15　社会経済的に困難な家庭環境にある子供を11％以上受け入れる幼児教育・保育施設割合（施設の管理形態別）
  表5.1　保育者から見た支出の優先順位（上位三つ）
  表5.2　幼児教育・保育施設を担当する最上位の行政当局
  表5.3　幼児教育・保育施設のための規制と基準
  表5.4　園長・所長が実力を発揮する上での妨げ（上位三つ）
  表5.5　園長・所長のストレスの要因（上位三つ）
  表5.6　公営施設と民営施設の違いに関する結果の概要
  コラム5.1　本調査における公営（国公立）施設と民営（私立）施設
  付録1　各国の幼児教育・保育の概要
  付図1　チリの幼児教育・保育制度
  付図2　デンマークの幼児教育・保育制度
  付図3　ドイツの幼児教育・保育制度
  付図4　アイスランドの幼児教育・保育制度
  付図5　イスラエルの幼児教育・保育制度
  付図6　日本の幼児教育・保育制度
  付図7　韓国の幼児教育・保育制度
  付図8　ノルウェーの幼児教育・保育制度
  付図9　トルコの幼児教育・保育制度
  付表1　ヂリにおける幼児教育・保育制度指標の概要
  付表2　デンマークにおける幼児教育・保育制度指標の概要
  付表3　ドイツにおける幼児教育・保育制度指標の概要
  付表4　アイスランドにおける幼児教育・保育制度指標の概要
  付表5　イスラエルにおける幼児教育・保育制度指標の概要
  付表6　日本における幼児教育・保育制度指標の概要
  付表7　韓国における幼児教育・保育制度指標の概要
  付表8　ノルウェーにおける幼児教育・保育制度指標の概要
  付表9　トルコにおける幼児教育・保育制度指標の概要
  -付録２　付表
  付表A.1　園の周辺環境
  付表A.2　園の立地（人口規模，設置場所別）
  付表A.3　１園当たりの園児数
  付表A.4　対象グループ／クラスにおける保育者１人当たりの子供数
  付表A.5対象グループ／クラスにおける職種別保育者
  付表Ａ．６　対象グループ／クラスにおける子供数、性別、満年齢、異年齢児保育、ジェンダーバラン
  付表Ａ．７　１園当たりの保育者数
  付表Ａ．８　保育者・職員構成
  付表Ａ．９　教員・保育士等とアシスタントの割合
  付表Ａ.10　教員・保育士等とアシスタントの割合（就学前教育施設）（人口規模、在園児数、在園児の特徴別）
  付表A.11　教員・保育者とアシスタントの割合（国公立／私立、非営利／営利別）
  付表A.12　在園児の特徴＜言語、特別な支援を要する、経済的困難、難民＞
  付表A.13　在園児の特徴（国公立／私立別）
  付表Ａ.1４　在園児の特徴（園の財源別）
  付表Ａ．1５　保育者の異動・退職率
  付表B．１　対象グループ／クラスでの保育実践（社会情緒的発達、言語・リテラシー（読み書き）・数的発達の支援）
  付表Ｂ．２　対象グループ／クラスでの保育実践（グループ（集団）の形成と個に応じた支援の実践）
  付表Ｃ.1　保育者の関与を促すために保育者が行う実践
  付表Ｃ．２　保育者の関与を促すために園が行う実践
  付表Ｄ．１　子供たちが将来の人生を生き抜くための能力や技能のうち重要だと思う項目
  （保育者／アシスタント別）
  付表Ｄ．２　子供たちが将来の人生を生き抜くための能力や技能のうち重要だと思う項目
  （園長・所長）
  付表D.３　子供たちが将来の人生を生き抜くための能力や技能のうち重要だと思う項目
  （保育者／園長一所長別）
  付表E.1　多楡|生への取組に関する保育実践付表
  E.２　園長一所長の多様哇への取組に閔する信念
  付表F.1　3歳未満児施設の保育者の年齢、最終学歴、通算勤務年数．雇用形態、勤務時間
  付表F.２　就学前教育施設の保育者の年齢、最終学歴、通算勤務年数、雇用形態、勤務時間
  付表F.３　園長・所長の年齢、最終学歴、通算勤務年数
  付表F.４　少なくともISCED ６ （学士レベル）以上の学位を取得している園長・所長､’及び保育者（国公立／私立、非営利／営利別）
  付表Ｇ．1　保育の仕事に就く準備のために受けた教育課程（養成課程）や研修（保育者／アシスタント別）
  付表Ｇ．２　保育の仕事に就く準備のために受けたプロセスの質に関する教育課程（養成課程）や研修（保育者／アシスタント別）
  付表Ｇ．３　保育の仕事に就く準備のために受けた子供の発達支援に関する教育課程（養成課程）や研修（保育者／アシスタント別）
  付表G.4　専門性向上のための活動（研修等）へのニーズ（保育者／アシスタント別）
  付表G．5　子供の発達支援に関する専門性向上のための活動（研修等）へのニーズ
  付表G.6　保育の質に関する専門性向上のための活動（研修等）へのニーズ（在園児の特徴別）
  付表G.7　保育の質に関する専門性向上のための活動（研修等）へのニーズ
  付表G.8　保育の質に関する専門性向上のための活動（研修等）へのニーズ（保育者／アシスタント別）
  付表G.9　過去12か月間に参加した専門性向上のための活動（研修等）の形態（保育者／アシスタント別）
  付表G.10　過去12か月間に参加した専門性向上のための活動（研修等）の形態（国公立／私立別）…
  付表G.11　過去12か月間に参加したプロセスの質に関する専門性向上のための活動（研修等）に含まれていた内容（保育者／アシスタント別）
  付表G.12　過去12か月間に参加した子供の発達支援に関する専門性向上のための活動（研修等）に含まれていた内容（保育者／アシスタント別）
  付表G.13　過去12か月間に専門性向上のための活動（研修等）に参加するために園から受けた支援
  付表G.14　過去12か月間に専門性向上のための活動（研修等）に参加するために圉から受けた支援（保育者／アシスタント別）
  付表G.15　過去12か月間に専門性向上のための活動（研修等）に参加するために園から受けた支援（国公立／私立別）
  付表G.16　過去12か月間に専門性向上のための活動（研修等）に参加していない保育者（国公立／私立別）
  付表G.17　専門性向上のための活動（研修等）に参加する上での妨げ（保育者／アシスタント別）
  付表G.18　専門性向上のための活動（研修等）に参加する上での妨げ（国公立／私立別）
  付表G.19　専門性向上のための活動（研修等）に参加する上での妨げにはなっていない項目
  付表G.20　過去12月間に園長一所長が参加した専門性の向上のための活動（研修等）の形態
  付表G.21　過去12か月間に園長一所長が参加した専門性の向上のための活動（研修等）に含まれていた内容
  付表H.1　保育者の仕事への満足
  付表H.2　園長一所長の仕事への満足
  付表H.3　保育者の仕事に関するストレス
  付表H.4　園長一所長の仕事に関するストレス
  付表H.5　園長一所長として実力を発揮する上での妨げ（国公立／私立別）
  付表H.6 　今後保育者を辞めるとしたら，その場合の理由
  付表H.7.7　保育者の異動・離職
  付表I.1.1　国公立／私立の割合（人口規模，園の設置場所別）
  付表I.1.2　過去12か月間における園の財源（国公立／私立別）
  付表I.I.3　過去12か月間における園の財源（公的資金／民間資金別）
  付表I.4　幼児教育・保育施設の法人種別（国公立／私立、非営利／営利別）
  付表I.5　管理に関するリーダーシップ
  付表I.6　管理に関するリーダーシップ（国公立／私立別）
  付表I.7「もし予算が5％増えたとしたら」儉先させるべき支出
  付表I.8「もし予算が5％増えたとしたら」優先させるべき支出（保育者／アシスタント別）
  付表I.9　外部評価を受ける頻度