• 書名教育行政
• 書名ヨミキョウイクギョウセイ

• 著者名鈴木英一著
• 著者ヨミスズキ，エイイチ

• 叢書名戦後日本の教育改革
• 叢書番号第3巻

• ISBN4130540238

• 出版地東京
• 出版者東京大学出版会
• 出版年1970.3

• ページvii, 651, 7p, 折込み図表1枚
• サイズ22cm

• 件名教育行政

• 目次　　序　章
  第一章　占領管理機構と教育改革
  　第一節　戦時における教育改革構想
  　　　一　天皇制処理構想と教育改革論
  　　　二　無条件降伏論と教育改革案
  　第二節　占領教育管理機構論
  　　　一　ＳＣＡＰの教育管理機構
  　　　二　極東委員会・対日理事会と教育改革
  　第三節　占領教育政策の転換
  　　　一　反共占領政策の開始
  　　　二　初期民主化政策の限界
  　　　三　教育労働運動にたいする弾圧
  　　　四　教師のレッドーパージ
  　　　五　アメリカ教育理論の普及
  　第四節　講和以後の展開
  　　　一　安保体制と教育
  　　　二　沖繩問題と教育
  第二章　教育基本法の立法過程
  　第一節　敗戦直後の教育政策
  　　　一　国体護持の教育政策
  　　　二　占領軍の教育指令
  　　　三　新教育理念の始動
  　第二節　戦後における教育勅語問題
  　　　一　日本支配層の勅語観
  　　　二　日本側教育家委員会の新勅語渙発説
  　　　三　教育基本法案と教育勅語問題
  　　　四　国会の教育勅語廃止決議
  　第三節　日本国憲法の成立と教育
  　　　一　「国民の教育を受ける権利」の成立
  　　　二　日本国憲法成立の意義
  　第四節　教育刷新委員会と教育基本法案
  　　　一　田中文部大臣の教育基本法構想
  　　三　教育基本法成立の評価について
  　　四　制定当時の限界について
  　　年表　教育基本法の制定経過
  第七節　教育基本法そのものの改正―教育基本法の展開過程丁
  　　一　国家権力の教育基本法にたいする態度
  　　二　教育基本法第八条改正案
  　　三　臨時教育制度審議会設置法案
  　　四　荒木文部大臣の「教育基本法の再検討」
  　　五　教育基本法と憲法調査会の改憲構想
  第八節　実質的な教育基本法改正―教育基本法の展開過程二
  　　一　教育基本法第八条解釈問題
  　　二　天野文部大臣の「国民実践要領」
  　　三　義務教育学校職員法案と「国の責任」
  　　四　大達文政下の教育二法律と「偏向教育」論
  　　五　教育委員会制度の改変と教育基本法第十条
  　　六　「期待される人間像」と教育内容統制
  　　七　教育立法過程の諸問題
  　　八　教育裁判と教育基本法
  第九節　教育基本法と教育運動―教育基本法の展開過程三
  　　一　教育改革と世論
  　　二　教研集会と民間教育研究運動
  　　三　教科書裁判
  　　四　教育基本法の学習
  付表　教育基本法の立法過程関係付表
  　　一　国会別文教関係法律案一覧
  　　二　文教関係法律案公聴会（参考人）一覧
  　　三　文教関係法律案連合審査会一覧
  第三章　文部省の機構改革
  　第一節　戦後の文部省改革論
  　　　一　敗戦直後の文部省
  　　　二　第一次アメリカ教育使節団報告書などの文部省批判・
  　　　三　学校教育法の制定と文部大臣の監督権
  　　　四　教育刷新委員会の改革案
  　　　五　初期行政機構改革における文部省
  　第二節　文部省殷殷法の立法過程
  　　　一　文部省設置法案の立案
  　　　二　文部省設置法案の審議過程
  　第三節　文部省設置法の成立以後
  　　　一　行政制度審議会などの動き
  　　　二　教育刷新審議会における中央教育審議会論
  　　　三　文部省設置法大改正以後
  　　　四　臨時行政調査会の文部省改革案
  　第四節　教育審議会の変質
  　　　一　教育刷新委員会（教育刷新審議会）
  　　　二　文教審議会
  　　　三　中央教育審議会
  　　　四　「臨時教育制度審議会」構想
  　　　付表　行政機関における文部省改革案一覧
  あとがき
  索　引