• 書名社会教育
• 書名ヨミシャカイキョウイク

• 著者名碓井正久編
• 著者ヨミウスイ，マサヒサ

• 叢書名戦後日本の教育改革
• 叢書番号第10巻

• ISBN4130540300

• 出版地東京
• 出版者東京大学出版会
• 出版年1971.2

• ページix, 611, 7p
• サイズ22cm

• 件名社会教育

• 目次序　章　戦後社会教育観の形成
  　　第一節　戦前日本社会教育の性格と戦後への継承
  　　　　一　戦前日本の社会教育の態勢
  　　　　二　戦前日本の社会教育の性格
  　　第二節　戦後における継承と断絶
  　　　　一　官府的教化性の継承
  　　　　二　社会教育行政における民主主義観
  　　　　三　国民の学習運動と社会教育行政との緊張
  第一章　「民主化」過程の社会教育
  　　第一節　戦後社会教育の出発
  　　　　一　「国体護持」と社会教育
  　　　　二　「日本新生社会教育五ヵ年計画大綱案」とその実施
  　　第二節　第一次アメリカ教育使節団報告書の勧告
  　　第三節　社会教育の施策の展開
  　　　　一　新教育指針
  　　　　二　学校拡張講座
  　　　　三　新憲法普及運動
  　　　　四　新日本建設国民運動（新生活運動）
  　　　　五　社会教育行政の民主化
  　　　　六　労働者教育
  　　　　七　ＰＴＡの普及
  　　　　ハ　ノー・サポート、ノー・コントロールの原則
  第二章　社会教育法の制定
  　　第一節　教育基本法における社会教育
  　　第二節　教育刷新委員会における論議
  　　第三節　社会教育法の制定過程
  　　　　一　社会教育諸法案
  　　　　二　社会教育法の成立
  　　第四節　社会教育法の検討
  　　　　一　社会教育法の基本的性格
  　　　　二　社会教育法の問題点
  第三章　社会教育政策の転換
  第一節　第二次アメリカ教育使節団報告書における社会教育
  第二節　反共政策下の社会教育
  　　一　ＣＩＥ映画の上映活動
  　　二　ＰＴＡに対する指導・干渉
  　　三　反共出版物の配布と普及徹底
  　　四　青少年対策の進行
  第三節　社会教育主事制度
  　　一　法改正の背景としての社会教育観の変化
  　　二　人件費国庫補助問題
  　　三　社会教育主事の職務と専門性
  　　四　社会教育主事の職務の限界
  　　五　社会教育主事の資格と養成
  第四節　青年学級の法制化
  　　一　自発的青年学級の動向
  　　二　法制化をめぐる論議
  　　三　青年学級振興法案の国会審議
  　　四　法制化後
  　　第五節　社会教育法の改正
  　　　　一　社会教育政策の動向
  　　　　二　改正案に対する諸団体の動向
  　　　　三　国会における審議過程
  　　　　四　主要改正点の検討
  第四章　社会教育の内容
  　　第一節　啓蒙時代の社会教育内容
  　　　　一　啓蒙時代の社会教育内容論
  　　　　二　地方の啓蒙文化活動
  　　　　三　文部省指導書の教育内容論
  　　第二節　共同学習時代の教育内容
  　　　　一　共同学習論における教育内容
  　　　　二　青年学級の学習内容
  　　　　三　婦人学級内容への官庁指導
  　　　　四　婦人学級の学習内容
  　　第三節　サークル活動の展開と学習内容
  　　　　一　サークル論と学習内容
  　　　　ニ　サークル活動と学習内容
  　　第四節　系統学習の系譜における教育内容
  　　　　一　講座
  　　　　二　成人学校
  　　　　三　国民科学運動
  第五章　社会教育の方法
  　　第一節　「社会教育の方法」の基本形態
  　　第二節　講座と学校開放
  　　　　一　講座・学級の趨勢と学校開放
  　　　　二　「公民教育」の方法
  　　　　三　文化講座・夏期講座・専門講座―高等教育機関の開放－
  　　第三節　学級と集団活動
  　　　　一　婦人教育―「母親学級」から「婦人学級」ヘー
  　　　　二　青年教育―法制下の「青年学級」の発足１
  　　　　三　昭和20年代「社会教育の方法」の決算―「グループ・ワーク」から「共同学習」ヘ―
  第六章公民館
  　　第一節　公民館の設置と運営
  　　　　一　公民館構想のねらいと本質
  　　　　二　文部次官通牒をめぐって
  　　　　三　初期の公民館運動（1946～49年）
  　　第二節　公民館活動の展開
  　　　　一　公民館活動の発展（1949～53年）
  　　　　二　公民館活動の停滞と転換（1953～57年）
  第七章　公共図書館
  　　第一節　戦後図書館改革の出発
  　　　　一　戦前における公共図書館の概観
  　　　　二　転換期における公共図書館
  　　　　三　図書館制度の改革
  　　　　四　国立国会図書館の殷殷
  　　第二節　図書館法の理念
  　　　　一　図書館法の理念の展開
  　　　　二　ＧＨＱの図書館施策とＣＩＥ図書館
  　　第三節　図書館活動の展開
  　　　　一　諧和後の図書館活動
  　　　　二　青少年対策と読書運動の展開
  　　　　関係資料
  　一　Unified　Library　Service　for　Japan
  　二　「国立国会図書館法案」に対する意見書
  　三　「青少年巡回文庫」の実施について
  第八章　社会体育の進展―社会体育行政施策の展開を中心にして
  　　第一節　体育行政の一元化と社会体育の基本方針
  　　　　一　体育行政の一元化
  　　　　二　米国教育使節団の勧告
  　　　　三　社会体育実施についての指示
  　　　　四　国民体育大会（国体）の発足
  　　　　五　レクリエージョン運動
  　　　　六　スポーツ振興にともなう弊害
  　　第二節　社会教育法の成立と社会体育
  　　　　一　体育行政組織の改組
  　　　　二　保健体育審議会の設置と活動
  　　　　三　社会体育の実態調査
  　　　　四　社会体育指導要項の作成
  　　　　五　体育指導委員の委嘱
  　あとがき
  　索　　引