• 書名教育財政
• 書名ヨミキョウイクザイセイ

• 著者名市川昭午, 林健久著
• 著者ヨミイチカワ，ショウゴ

• 叢書名戦後日本の教育改革
• 叢書番号第4巻

• ISBN4130540246

• 出版地東京
• 出版者東京大学出版会
• 出版年1972.3

• ページvi, 570, 11p
• サイズ22cm

• 件名教育財政

• 目次序　章　教育改革と教育財政
  　　　　一　戦後教育改革における教育財政の位置
  　　　　二　本書の対象領域、時期および構成
  第一章　教育財政改革の課題
  　　第一節　教育費の時系列分析
  　　　　一　教育費支出の水準と配分
  　　　　二　教育費の負担構造
  　　第二節　戦前における体験と遺産
  　　　　一　日本の近代化と教育支出
  　　　　二　地方教育費負担と国庫補助
  　　　　三　教育財政の集権化と財政調整
  　　第三節　教育財政改革の諸外国との比較分析
  　　　　一　欧米諸国の動向
  　　　　ニ　アメリカにおける理念と現実
  第二章　新教育の財政原理とその背景―戦後教育財政の構図―
  　　第一節　教育財政確立の構想
  　　　　一　教育刷新委員会の教育財政観
  　　　　二　文部省の教育財政確立策
  　　　　三　米国教育使節団勧告とＣＩＥ
  　　第二節　教育財政確立への異論
  　　　　一　財政当局者の反対論
  　　　　二　占領軍の教育財政観
  　　　　三　教育財政改革構想の終着点
  第三章　学制改革の財政基盤
  　　第一節　概　観―新学制と教育財政－
  　　第二節　占領期の教育財政政策
  　　　　一　ドッジ、ライン、シャウプ勧告と教育財政
  　　　　二　六・三制校舎建築政策
  　　　　三　教育委員会と財政権
  　　第三節　教育財政の実態
  　　　　一　占領期日本財政における教育費の動向
  二　中央財政における教育費
  　　　　三　地方財政における教育費
  　　　　四　地方財政における教育費
  第四章　日本資本主義の復活と教育財政
  　　第一節　義務教育費国庫負担制度の復活
  　　　　一　地方財政の窮乏と義務教育費国庫負担論議
  　　　　二　文部省案「義務教育費国庫負担法」の登場
  　　　　三　「義務教育費国庫負担法」の成立
  　　　　四　義務教育費全額国庫負担制度論目「義務教育学校職員法案」の提唱
  　　　　五　政令第106号の論理と構造
  　　　　六　「義務教育費国庫負担法の臨時特例に関する法律案」
  　　　　七　「公立義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律」
  　　　　八　義務教育費国庫負担制度における教材費
  　　第二節　公立文教施設整備国庫補助制度の整備拡充―個別的・臨時的国庫補助から恒久的国庫負担へ―
  　　　　一　「公立学校施設費国庫負担法」（法律第二四七号）の成立
  　　　　二　「危険校舎改築促進臨時措置法」
  　　　　三　施設・設備補助制度の拡大
  　　　　四　「義務教育諸学校施設費国庫負担法」の成立
  　　第三節　教育財政の実態
  　　　　一　概観
  　　　　二　中央財政における教育費
  　　　　三　地方財政における教育費
  　　　　四　父兄負担からみた教育費
  　　　　五　父兄負担教育費と学力格差
  結　章　戦後教育財政改革の評価
  　　　　一　新学制即時実施の妥当性
  　　　　二　教育機会の均等化と負担の軽減
  　　　　三　教育財政の分権化と独立化
  資料
  　一　義務教育費国庫負担法（案）
  　二　地方財政委員会の義務教育費国庫負担法案に関する意見書について
  　三　義務教育費全額国庫負担制度の法律案要綱
  　四　義務教育費国庫負担法に関する諸意見
  あとがき
  図表一覧
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