• 書名大学教育
• 書名ヨミダイガクキョウイク

• 著者名海後宗臣, 寺崎昌男著
• 著者ヨミテラサキ，マサオ

• 叢書名戦後日本の教育改革
• 叢書番号第9巻

• ISBN4130540297

• 出版地東京
• 出版者東京大学出版会
• 出版年1969.5

• ページxii, 680, 5p
• サイズ22cm

• 件名大学

• 目次序　章
  第一章　学問の自由と大学の自治
  　第一節　戦前における学問の自由と大学の自治
  　第二節　大学の再建と第一次米国教育使節団の勧告
  　　　一　禁止政策の進行と大学の再建
  　　　二　第一次米国教育使節団の勧告
  　第三節　学問の自由・大学の自治と占領政策
  　　　一　学問の自由・大学の自治にかんする法的保障の成立
  　　　二　全国大学教授連合の結成と日本学術会議の活動
  　　　三　占領政策の転換とイールズ事件
  　第四節　学生と学問の自由・大学の自治
  　　　一　学生の学習の自由にかんする教育刷新委員会と日本学術会議の決議・
  　　　二　東大ポポロ座事件
  　第五節　講和後における学問の自由・大学の自治の状況と問題
  　　　一　講和後における学問の自由・大学の自治の問題
  　　　二　展　望
  　　関係資料
  　一　新潟大学開校式におけるイールズの講演（抄）
  　二　全国大学教授連合「学問の自由と大学教授の地位に関する件」
  第二章四年制大学
  　第一節　戦前の高等教育
  　第二節　高等教育改革の構想
  　　　一　日本側委員会の高等教育改革論
  　　　二　東京帝国大学教育制度研究委員会の高等教育改革論
  　　　三　第一次米国教育使節団の高等教育改革論
  　　　四　教育刷新委員会における高等教育改革論
  　第三節　新大学制度の出発
  　　　一　学校教育法における大学にかんする規定
  　　　二　官立大学・高等学校・専門学校の地方移譲問題
  　　　三　一二公私立大学の認可
  　　　四　新制国立大学設置の経緯
  　　　五　新制大学編成の形態と問題
  　第四節　新制大学批判と諸意見
  　　　一　第二次米国教育使節団報告書の新制大学意見
  　　　二　「高等教育の改善に対する勧告」にみる占領軍当局の大学意見
  　　　三　政令改正諮問委員会の新制大学改革論
  　　　四　日本経営者団体連盟の新刊大学改革論
  　　　五　新制大学にかんする諸論
  　第五節　新制大学再編成の動向
  　　　一　大学設置基準と誰座制・学科目制の問題
  　　　二　中央教育審議会の答申とその背景
  　第六節　大学の量的拡大
  　第七節　課題と展望　
  　　関係資料
  　一　第一次米国教育使節団報告書の勧告
  　二　ＣＩＥ「高等教育の改善に対する勧告
  第三章　短　期　大　学
  　第一節　短期大学問題の発端
  　　　一　問題の背景
  　　　二　教育刷新委員会における短期大学論議
  　　　三　占領軍当局の動向
  第二節　制度措置の完成と短期大学の発足
  　　一　学校教育法の改正をめぐる国会論議
  　　二　短期大学にかんする諸基準の成立
  　　三　短期大学の発足
  　　四　短期大学の発展
  　　五　短期大学にかんする諸諭・
  第三節　短期大学制度再検討のうごき
  　　一　政令改正諮問委員会の［専修大学］案
  　　二　短期大学教育課程等研究協議会および中央教育審議会の短期大学意見
  　　三　産業界の短期大学制度再編意見
  　　四　短期大学協会・学会などの意見
  第四節「専科大学法案」の国会提出とその帰趨
  第五節　短期大学の状況と問題
  　　一　短期大学の状況（1958年～1963年）
  　　二　短期大学制度についての問題点と見解
  　関係資料
  　一　大学設段委員会「短期大学設笊基準」
  　二　短期大学教育課程等研究協議会「短期大学の教育内容について」
  　三　日本私立短期大学協会「決議」
  　四　全国公立短期大学協会意見書（一回）　五　中央教育審議会第十三回答申
  　六　学校教育法の一部を改正する法律案（抄）
  第四章　大　学　院
  第一節　旧制度下における大学院制度
  　　　一　大学院制度の発足と法制
  　　　二　旧訓大学院の実状
  　　　三　大学院学生の身分待遇
  　第二節　第一次米国教育使節団および米国学術顧問団の提言
  　　　一　第一次米国教育使節団の提言
  　　　二　米国学術顧問団の勧告
  　第三節　大学院制度にかんする討議
  　　　一　教育刷新委員会における大学院論議一
  　　　二　ＣＩＥの内面指導と大学基準協会における大学院論議
  　第四節　大学院基準の成立とその内容
  　第五節　大学院設置にかんする要項および学位にかんする制度の成立
  　　　一　大学院設置にかんする要項の成立
  　　　二　学位にかんする制度の決定
  第六節　新制大学院の設置過程
  　　一　大学院の殷殷状況概観
  　　二　大学院の設置編成にかんする方針と構想
  　　三　研究科の編成と東京大学の試み
  第七節　大学院基準の改訂
  第八節　新制大学院の現状と問題
  　　一　新制大学院の理念と学問観の問題
  　　二　新制大学院の物的条件
  　　三　学術体制における大学院の問題
  第九節　大学院制度再編の動向
  　　一　大学院再編成論の登場
  　　二　大学院の新しい動向
  第十節　課題と展望
  　関係資料
  　一　大学基準協会「大学院基準及びその解説」
  　二　大学設置審議会「学位にかんする要項」
  　三　京都大学大学院生協議会の大学院意見
  　四　日本学術会議の大学院改革勧告（抄）　
  第五章　一　般　教　育
  　第一節　日本の大学と一般教育
  　第二節　旧制高等学校および大学予科の教育課程
  　第三節　第一次米国教育使節団報告書における一般教育の主張
  　第四節　一般教育にかんする審議と実施活動
  　　　一　教育刷新委員会における論議
  　　　二　大学基準協会の役割と活動
  　　　三　大学基準協会による普及・啓蒙活動
  　　　四　短期大学設置基準における一般教育関係条項
  　第五節　新制大学発足当初の一般教育諭
  　　　一　占領軍当局者の一般教育論
  　　　二　日本側指導者の一般教育論
  　　　三　アメリカ一般教育研究書の紹介と学習活動
  　第六節　一般教育の実施状況と発足直後の問題
  　　　一　形態と管理運営方式
  　　　二　一般教育の実施状況にかんする諸調査
  第七節　一般教育に対する諸意見・要求　
  　　一　政・財界の要望・意見・要求
  　　二　教育行政当局および大学教育担当者の要求批判
  第八節　大学設置基準の制定と基礎教育科目
  　　一　大学設置基準の制定
  　　二　基礎教育科目導入の背景
  第九節　1957年以後における一般教育の動向と展望
  　　一　基礎教育科目および総合科目（総合コース）の問題
  　　二　一般教育のいくつかの試み
  　　三　最近の一般教育改革論
  第十節　課題と展望　
  　関係資料
  　一　大学基準における一般教育関係条項
  　二　大学設置基準における一般教育関係条項
  　三　新制大学の学科課程にかんする文部省の見解
  　四　トーマス・Ｈ・マッグレール「新制大学と一般教育」（抄）
  　五　ラッセル・クーパー「一般教育と社会科学」（抄）
  　六　上原専禄「大学教育の人文化」（抄）
  　七　佐々木吉郎「一般教育の回顧と展望」（抄）
  　八　国立大学協会一般教育特別委員会『大学における一般教育について』（抄）
  第六章　高等教育の水準向上行政
  　第一節　旧制度下における水準向上行政の特質
  　第二節　第一次米国教育使節団の勧告
  　第三節　学校教育法等における大学設置関係規定
  　第四節　大学基準協会および大学設置委員会の設立と活動
  　　　一　大学基準協会の結成
  　　　二　大学基準の制定と内容
  　　　三　占領軍当局と文部省の動き
  　　　四　大学設置委員会の設置と活動
  　第五節　大学関係諸協会の設立と活動　
  　　　一　四年制大学関係の諸協会‘
  　　　二　短期大学関係の協会
  　第六節　省令「大学設置基準」の制定と問題
  　第七節　水準向上行政の問題点と課題
  　　関係資料
  　一　ルルーホームズの大学設立認可にかんする意見
  　二　大学基準（抄）
  　三　大学設置委員会「大学基準運用要項」
  　四　大学基準および大学設置認可にかんする文部省の見解
  第七章　大学管理制度
  　第一節　旧制大学の管理制度
  　第二節　戦後における大学管理制度の改革
  　　　一　第一次米国教育使節団報告書の勧告
  　　　二　大学管理にかんする法規定の成立
  　　　三　大学民主化運動と管理制度改革の試み
  　第三節　大学管理法問題
  　　　一　大学管理法問題の発端
  　　　二　「大学法試案要綱」の発表
  　　　三　諸対案の検討
  　　　四　「大学法試案要綱」の帰趨
  　　　五　国立大学管理法案の起草から廃案まで
  　第四節　占領軍当局および第二次米国教育使節団の大学管理論
  　第五節　講和後における大学管理問題
  　　　一　国立大学協会の大学管理規程案と文部省の「大学管理法案」
  　　　二　中央教育審議会のうごき
  　　　三　省令「国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則」の制定
  　　　四　国立大学学長・学部長の選考にかんする要項の通達
  　　　五　評議会にかんする通達等の意味
  　第六節　1960年以降における大学管理問題
  　第七節　課題と展望
  　　関係資料
  　一　大学基準協会「大学自治法審議資料」
  　二　「大学法試案要綱」（翻訳・抄）
  　三　教育刷新委員会「大学法試案要綱について」
  　四　全学連「大学法学生案」（抄）
  　五　日教組「大学法案」（抄）
  　六　中央教育審議会「大学の管理運営について」
  あとがき
  索引