• 書名教員養成
• 書名ヨミキョウインヨウセイ

• 著者名海後宗臣編
• 著者ヨミカイゴ，トキオミ

• 叢書名戦後日本の教育改革
• 叢書番号第8巻

• ISBN4130540289

• 出版地東京
• 出版者東京大学出版会
• 出版年1971.9

• ページxv, 562, 8p
• サイズ22cm

• 件名教員養成

• 目次まえがき
  第一章　教員養成制度の改革構想
  　　第一節　戦前における教員養成の実態
  　　第二節　師範教育批判と制度改革案
  　　　一　師範教育についての批判
  　　　二　師範教育制度改革諸案
  　　第三節　第一次米国教育使節団報告書における改革提案
  　　　一　Education　in　Japanにおける教員養成問題の指摘
  　　　二　日本側委員会の意見
  　　　三　米国教育使節団報告書における改革提案・
  　　第四節　教育刷新委員会における制度改革の論議
  　　　一　概　観
  　　　二　論議の発端と展開
  　　　三　学芸大学構想の形成
  　　第五節　教育界および世論の動向
  関係資料
  　一　師範教育制度改正要項
  　二　第一次米国教育使節団の勧告
  　三　教員養成に関する教育刷新委員会の諸決議
  第二章　大学における教員養成の出発
  　　第一節統合再編構想の具体化
  　　　　一　「国立大学設置の11原則」をめぐるＣＩＥ・文部省の交渉
  　　　　二　教育刷新委員会の対応
  　　第二節　旧制教員養成諸学校の統合再編
  　　　　一　高等師範学校
  　　　　二　女子高等師範学校
  　　　　三　師範学校・青年師範学校
  　　　　四「二年課程」の設置
  　　　　五　発足直後の状況と問題
  　　第三節　国立総合大学における教育学部の発足　
  　　　　一　教育学部の発足をめぐる動き
  　　　　二　教育学部の構成
  　　　　三　東北大学教育学部の場合
  　　第四節　一般大学における教員養成
  　　　　一　発足直後の状況
  　　　　二　教職課程審査基準の成立
  　　第五節　日本教育大学協会と教職員養成審議会
  　　　　一　日本教育大学協会
  　　　　二　教職員養成審議会
  第三章　学科課程の改革
  　　第一節　旧制師範学校の学科課程
  　　第二節　第一次米国教育使節団報告書の勧告
  　　第三節　新しい学科課程研究の動向
  　　第四節　教師の教養をめぐる教育刷新委員会の論議
  　　　　一　教育科学的教養を重んずる見解
  　　　　二　一般教養・学問的教養を重んずる見解
  　　　　三　一般教養・教職的教養の統一的把握
  　　第五節　教職的教養の位置づけをめぐる動向
  　　　　一　ＣＩＥの見解
  　　　　二　大学基準協会による基準
  　　　　三　教育職員免許法の履修基準
  　　第六節　学芸大学・学芸学部・教育学部における学科課程
  　　　　一　学芸大学
  　　　　二　学芸学部
  　　　　三　教育学部
  　　　　四　附属学校および教育実習
  　　第七節　教員養成カリキュラムの展開
  　　　　一　一般大学における教職課程
  　　　　二　IFELの教員養成カリキごフム
  　　第八節　残された課題
  関係資料
  　一　学科課程案の研究について
  　二　新制大学に於ける教職的教養基準設定に関する提案
  　三　教員養成を主とする学芸大学基準（案）
  　四　学芸学部基準
  　五　教育学部運営要領（案）
  第四章　教育職員免許法の成立と実施
  　　第一節　戦前における教員免許制度の沿革と特質
  　　　　一　小学校教員に対する免許制度の沿革と特質
  　　　　二　中等諸学校教員に対する免許制度の沿革と特質
  　　　　三　戦前の免許制度改革案
  第二節　六・三・三制実施にともなう教員資格・免許の暫定措置
  　　一　教育刷新委員会における教員資格論議
  　　二　文部省における教員資格審査・免許関係の立案
  第三節　教員の資格・免許に関する基本方針の策定
  　　一　国家試験制度に関する教育刷新委員会論議とCIE見解
  　　二　教員試補制度に関する教育刷新委員会、CIEならびに文部省の立場
  第四節　教員免許法原案の作成と免許法の成立
  　　一　文部省における教員免許法要綱案の作成
  　　二　ＣＩＥとの交渉および教育刷新委員会の見解
  　　三　関係法令と日教組の要望
  　　四　第五国会における法案審議
  　　五　教育職員免許制度の構造
  第五節　現職教育
  　　一　旧制度における現職教育計画
  　　二　第一次米国教育使節団報告書の勧告
  　　三　教員再教育と指導者の養成
  　　四　免許法認定講習の実績とその批判
  　　　　五　教職員通信教育講座ならびにモの他の研修制度
  　　第六節　免許法の改正
  　　　　一　認定講習と免許法の改正
  　　　　二　教育刷新審議会の建議と教育職員免許等審議会の改正意見
  　　　　三　教育職員養成審議会の審議と一九五三年の改正
  　　　　四　教育職員養成審議会免許法特別委員会の動向と一九五四年の免許法改正
  第五章　教職員団体
  　　第一節　戦後初期の教員組合
  　　第二節　米国教育使節団報告書の勧告
  　　第三節　教育刷新委員会の見解
  　　　　一　教員組合運動に関する検討―第六特別委員会の発足―
  　　　　二　教員の身分待遇および団結権・団体交渉権に関する検討
  　　　　三　教育刷新委員会の建議
  　　第四節　日本教職員組合の結成と日本教育会の改組・解散
  　　　　一　日本教職員組合の結成
  　　　　二　日本教育会の解散
  　　第五節　占領軍の教職員団体対策
  　　　　一　労働協約更改等をめぐる動向
  　　　　二　国家公務員法の改正および教育公務員特例法の制定
  　　第六節　日本教職員組合の教育研究活動
  　　　　関係資料
  　　　　　一　教員の身分待遇・職能団体に関する教育刷新委員会の諸決議
  第六章　教員養成制度再編成の動向
  　　第一節　制度転換期における教員養成の実施状況と再編成構想
  　　　　一　第二次米国教育使節団報告書と教育刷新審議会建議
  　　　　二　教員養成実施上の問題状況
  　　　　三　政令改正諮問委員会の再改革構想と関係団体の意見
  　　　　四　教育職員養成審議会における制度審議
  　　第二節　中央教育審議会「教員養成制度の改善方策について」の答申
  　　　　一　「教員養成制度の改善方策について」の諮問
  　　　　二　中央教育審議会答申および答申をめぐる動向
  　　第三節　教育職員養成審議会の建議
  　　　　一　教員養成制度の改善について
  　　　　二　教員養成のための教育課程の基準について
  　　　　三　教育職員免許法の改正について
  　　第四節　再編成の施策と諸動向
  　　　　一　臨時工業教員養成所の設置と問題
  　　　　二　課程学科目の省令化
  　　　　三　東北大学教育学部教員養成課程の分離
  　　　　四　再編成をめぐる諸動向
  　　　　五　1971年の中央教育審議会答申
  　　　　関係資料
  　一　教員養成制度の改善方策について
  　二　教員養成制度の改善について
  　三　教員養成のための教育課程の基準について
  　四　教育職員免許法の改正について
  第七章　総括と提言
  　　一　総括
  　　二　提言　
  　　索　引